【残酷】年金破綻はいつやってくるのか?その時が来るまでに何をするべきか

節約
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将来の生活に不安を抱えている人「う~ん。人生100年時代になったうえ、少子高齢化がもっと進むよね。ということは年金制度って破綻してね?まだしていなくても、そのときがいつ来るのか知りたい。」

こんな疑問に応えます。

 

本記事の内容

・年金制度の仕組みとおさらい
・人口学は必須の結果をもたらす?
・大手企業も副業を許可せざるを得なくなる現実

 

こんにちは としぞうです。

PCの力学では「副業」(メインの仕事と両立できるお金稼ぎ)の具体的な情報を発信していくことを目的としていますが、その心は「将来に備えるため」です。

今回は、金融庁の報告書をめぐる問題を深掘りしつつ、いずれくる副業解禁時代に備えて今から準備する大切さについても触れていきたいと思います。

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【結論】助けが必要なとき、政府(年金)は守ってくれない可能性は高い

結論からいうと、「すぐに浪費を控え、貯蓄や投資に資産を振り分けたほうがいい」ということになります。

 

そもそも日本の年金制度は、自分が齢を取ったときにもらえる「老齢給付」のほか、特定の障害や病気になったときの「障害年金」、一家の大黒場柱が亡くなった場合の「遺族年金」のシステムを併せ持っています。

日本の年金制度はこの3種類の性質上、社会インフラの一部として重要な要素になっており、保険料納付は実質税金のような側面があります。(といっても、支給額に対して税金も取られますが…。)

 

また、年金制度には大きく分けて2種類あり、1つ目が日本(国)が管理・運営している「公的年金」…厚生年金や国民年金(企業や個人の収入から強制的に徴収するもの)と、

2つ目が公的年金に上乗せして、企業や個人が任意で加入することのできる「私的年金」…定期預金や保険、確定拠出年金(日本版401K)、厚生年金基金などiDeCo(イデコ)の愛称で呼ばれている金融商品などがあります。

 

確定拠出年金が登場した辺りで「現役時代に一生懸命年金を払ったとしても、将来の生活は保障されないかも…」という漠然とした不安が確信に変わったときのことをよく覚えています。

国民年金の現実の納付率(未納・滞納・免除・猶予)が4割程度しかないことを考えると、「納付率が低くなるほど維持が難しい」ことは明らかですよね。

 

これに加えて、若い世代が年金給付を受けられる年齢に達したとき「給付年齢」が引き上げられている可能性もあります。

実際に以前は60歳から支給されていた年金も今では65歳からとなっています。

 

そして、最大の懸念事項は少子高齢化に歯止めが掛からないこと

若い世代ほど年金未納率が高く、その母数は逆ピラミッド型になっていて非常にバランスが悪いうえ、支給年齢の引き上げや、支給額の引き下げを余儀なくされる可能性もあるため、心理的にも「年金を払いたくない」という気持ちになるのはとてもわかります。

移民政策では年金制度を維持できない?

日本政府が少子高齢化対策のために推進しているのが、いわゆる「移民政策」です。

 

EUやアメリカの例を見ればよくわかることですが、移民政策はかじ取りが難しいうえ、日本でも在日外国人に対して「生活保護相当額を支給」をすることを悪用して、海外に住む家族を日本に呼び寄せ、日本の生活保護で家族を養うというような現象も起きているそうです。

「平成26年7月18日の最高裁判例では、日本の永住権を保有する外国人でも生活保護法の対象にならない」としつつも、「保護の対象になり得る」としていて、これは日本に永住権を持ち納税等を行っている外国人に対して、実質生活保護を受けられるということです。(生活保護受給権の準用)

 

人手不足解消のための移民制度で日本にやってくる外国人の給料から、自国民でもない日本の高齢者のための年金システムに給与から天引きを行うのか?また行えるのか?

その時、外国人は何を感じてどんな対応を取るのか?いずれの選択をするにしても非常に難しい判断になることはおわかりいただけたと思います。(/・ω・)/

 

移民政策では単純な労働力不足に対して瞬間的な効果があるかも知れないが、長期的に見ると、現在移民推進派が頭を抱えている「働き先の受け入れ問題」、「医療や年金などの社会保障問題」、「犯罪率急増問題」など、人手不足を解決したいだけなのに、それ以上の新たな火種を抱え込むというアンバランスで危険な政策のように感じます。

人口学は必須の結果をもたらす?

人口学というのは未来予測に欠かすことのできない重要な要素で、日本では人口問題研究所が定期的にこれからの人口推計や人口動態について発表を行っています。

参考 国立社会保障・人口問題研究所

 

それによると、これからも日本の人口は純減を続け、高齢者比率はガンガン上がっていきますので、年金支払い世代の実質負担増(これは日本経済がシュリンクしていくことも考慮して今よりさらに給料が上がりにくく、かつ社会保障のための納税が給与支給額の割合の多くを占めることも含みます)という構造になります。

 

出生率が低い状況が続く限り、人口問題が解決することもないし内容が良くなることもなさそうです。

 

となると、今後も東京一極集中の状況が続くと思われ、地方との行政サービスの差が問題になるかも知れません。

一例を挙げておくと、

地方→人口少ない→税金少ない→病院・医師なども少ない
都会→人口多い→税金多い→病院・医師も都会に流れる

行き届いた行政サービスは都会と地方で差が出るのは必至かも…。

大手企業の副業解禁は何を意味しているか

大企業の副業解禁についても年金問題が大きく関わっていて、表面的には「個人が持つスキルを磨いて、本業にも還元して欲しい」と言っていますが、その裏側には「そのうち終身雇用できなくなり、リストラせざるを得なくなったときでも、食っていけるように準備させておこう」というような意図が透けて見えます。

 

もちろん食っていかなければいけない期間は「年金が支給される年齢になるまで」です。

いよいよ副業の世界が面白くなってくると思います。

まとめ

年金2,000万円問題に端を発した社会保障の大きな不安要素についてお話していきましたが、日本に限らず世界的に見ても国家財政は火の車で、遅かれ早かれ年金制度は持たないと考えておくべくでしょう。

 

年金制度を支える労働人口の減少が続く日本は、先進各国の先陣を切ってこの問題と立ち向かっていかなければいけないので、源泉徴収されるサラリーマンは日本を支えている立場ながらも不利にならざるを得ません。(会社経営や個人事業なら節税対策ができるため)

 

そういった中で、少しずつでも収入を増やす努力。増えた収入は将来のための積み立てや投資に積極的に取り組むための原資にする。

 

生きていくために自分の能力をフル活用していくためにこのブログが少しでもお役に立てるよう頑張っていきたいと思います。

 

それでは また!

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